「賃金業法改正」とは

賃金業法の改正

お金を借りる前に押さえて置かなければならない法律に「賃金業法の改正」があります。

 

各賃金業社は、法律に従ってキャッシングサービスを展開しています。

 

しかし、利用するユーザー側も元となる金融関係の法律を押さえて置くと、キャッシングの利用計画返済計画も立てやすくなりますし、借入審査の交渉も行いやすくなります。

 

特にキャッシング関係の法律で重要なのは、「賃金業法の改正」です。
賃金業法の改正は、2010年6月に行われており、個人がお金を借りる上で重要な法律が新規に制定されています。

 

賃金業法改正は、多重債務問題を解決して、安心して貸金市場を利用できるようにするために行われました。

 

それまでのキャッシング業界は、「サラ金地獄」や「闇金業社の厳しい追い込み」など
暗いイメージが多く、実際に多重債務で返済が行えず、夜逃げをしなければならない方も多かったです。

 

賃金業法改正で生まれた総量規制法律

総量規制は、賃金業法改正に伴い導入され、個人の借り入れ総額を、原則年収の3分の1までに制限しています。

 

ただし、一部の貸付や保証は、除外されているか例外として扱われる案件もあります。
総量規制の対象になるのは、個人の貸付の場合だけなので、法人向けの貸付や保証は対象外になります

 

例えば、クレジットカードで現金を借りた場合は、賃金業法が適用されるますが、銀行からの借入れは対象外です。

 

銀行は総量規制では無く、「銀行法」で管理されています。

 

そのため、銀行からの借り入れを合わせて、借入残高が年収の3分の1を超えていても、
すぐには総量規制を違反していることにはなりません。

 

銀行のカードローンも同じように対象外です。

 

また、個人の貸付であっても、個人向け保証に関しては対象外です。
例外として、個人が事業用資金として借入れを行う時は、総量規制の対象から除外されます。

 

貸金業者から個人の借入れで、利用限度額の減額などが行われると例外になります。

 

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